営業リストを安全に扱おう！
営業リストは認定を受けている企業から買うべき
営業のアタックを不特定多数にかける際、そのリストがあると大変便利です。
しかし、そのリストが十分なものでなければ、結局は無駄な時間を過ごすことになります。
営業リストは様々な場所で手に入れることができますが、やはりきちんとした認定を受けた企業から入手するのが正しい方法です。
認定は、プライバシーマークなどの有無などでわかります。
違法な手段で入手した営業リストではないことを確認しておかないと、自分の会社にも多大な迷惑がふりかかることにもなりかねません。
違法な手段で手に入れたリストでアタックしてしまえば、アタックが成功するわけがありませんし、法を犯している団体に費用を払うことにもなります。
もしかしたら、自分の会社すら疑いをかけられてしまう可能性もあるのです。
いくら営業アタックといえども、企業情報を利用していることを認識しておかないといけません。
適正な企業を選定し、適正な営業活動を行うことが大切です。
営業リスト売買と法律の取り扱いに関する注意点
商品販売やサービスで、需要を獲得するには広告やチラシで告知して来店や注文を待つほかに、見込み客に対して直接アクセスする方法があります。
広告は成果が未知数で、かけた費用に見合った効果が出るかは結果を見なければわかりませんが、自社の商品・サービスの潜在需要の営業リストはより高い販売促進効果が見込めます。
個人情報は個人情報保護法に守られており、本人からの承諾を得ずに営業リストを作成・販売することは法律に抵触しますが、あらかじめ承諾があれば販売できないわけではありません。
代表的な例では、ポイントカードなどの会員制サービスを利用する際、加盟店間で情報共有することが明記されていればそのリストを作成することが可能です。
利用者本人にとっても、誰だかわからない相手から営業されれば迷惑ですが、自ら承諾して提供した情報に基づいて、ニーズに合った商品やおすすめのサービスにかかわる情報を、自ら集めなくても自然と集まってくるのは便利な仕組みです。
会社が営業リストを購入する場合、本人の承諾の有無、利用可能な目的・範囲を確認することが大切です。